2018年報酬改定
2018年に厚生労働省がサービスの質を向上させる目的で大幅な制度改正を行いました。その背景には2012年の新制度発足後から事業所や利用者が大幅に増加した一方で、営利目的を優先する事業所が増えてきたことが理由の1つに上げられます。
改定前の放課後等デイサービスの事業所への報酬は9割あったため、安定した経営をすることができておりました。ですが、先に述べた通り営利目的に走る事業者増えたことで、本来の目的である教育や専門的なケアなどを怠ってしまい、利用者から不満などの声が増えてきました。
また以前も紹介したようの法的な制度があったわけではなく、ある一定条件を満たしていればまったく別事業を行っている企業でも事業所を運営できるため、比較的新規参入をしやすい市場でした。
そこで厚生労働省が今回「事業所の数を増やすだけでなく、利用者への支援の質の向上を行わいといけない」と事態を重く見て制度改正にいたりました。
今回の改正で大きなポイントになったのが「指標（区分）」で、利用者ごとにチェックシートで判断されるものです。生活上の行動や読み書き、支援が必要な度合いをなどを0～2の点数であらわすことが新設されました。
例えば、「多動・行動停止」の項目では、支援が不要か1カ月に1回以上の支援が必要であれば0点、週5日以上の支援が必要であれば2点になります。他の項目でも同様に利用者一人ひとりについて判断し、点数化されて指標へ反映されることになりました。
実際この制度改正によって事業所の収益部分に大きな影響を及ぼしたのいうまでもなく、優良な運営を行っていた事業所でも場合によってはスタッフの給与を下げなければいけないという事態になってしまったというケースもあります。